選手の移籍に関する新たな国内ルールが８日、日本協会理事会で承認された。ＪリーグとＪリーグ選手協会の交渉で難航していた若手選手移籍の際の育成補償金は、２３歳以下の選手の移籍を対象に、移籍先クラブが移籍元クラブに対し、プロ契約から２１歳までの在籍１年あたり８００万円を支払うことになった。

　Ｊリーグと選手協会が対立していたのは、育成補償金の対象年齢と金額。「２５歳以下で１年あたり８００万円」を主張するＪリーグに対し、選手協会は「２３歳以下で１年あたり４００万円」を求めていた。日本協会が国際サッカー連盟に問い合わせたところ、金額については触れられず、年齢は「２５歳はいきすぎかも」という答えだったため、今回の案に落ち着いた。

　両者の合意はまだだが、Ｊリーグの鬼武チェアマンは「このまま旧ルールに戻すこともできない。まずはスタートしてみて、また考えたい」。選手協会の高野事務局長も「選手たちの意見も聞きたいし、これからも話し合いは続けていきたい」と話した。新ルールの施行は１１月１日になる。