Ｊリーグ選手協会は２６日都内で総会を開き、２３歳以下の選手の移籍時にプロ契約から２１歳までの在籍１年あたり８００万円の「育成補償金」を発生させることで、Ｊリーグと合意したことが報告された。ただ藤田会長は会見で「今年は移籍期間まで時間がなく合意した。だが在籍１年あたりの金額を４００万円に下げるのが、当初からの方針。来年にはこちらの要望が通るようにしたい」と交渉継続の考えを示した。