日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は７日、組織改革について話し合う「これからのＪＯＣ検討会議」を開き、柔道女子日本代表での暴力問題を受け、各競技団体の統括団体としてのＪＯＣの機能強化を目指す方針を確認した。

　松丸喜一郎座長は「ＪＯＣは（加盟団体の問題でも）説明責任を果たす必要がある。競技団体と協力して、国や世間に求められる対応ができる態勢づくりをしないといけない」と述べた。具体策として、職員増員の必要性などが指摘された。

　検討会議は一部の加盟団体に補助金、助成金の不適切な取り扱いがあった問題を契機に設置された。