国際人権団体に所属する１０万人以上のメンバーが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、五輪開催都市の選考プロセスで人権擁護を踏まえた調査を求める嘆願書を送ったことが１６日、分かった。ＡＰ通信などが伝えた。

　団体は２月のソチ冬季五輪を前にロシアで施行された同性愛宣伝禁止法などを批判しており、性的志向など差別問題で五輪憲章の改正を求めた。

　ＩＯＣは実施競技選定や五輪招致など幅広い改革「五輪アジェンダ２０２０」で、１５日まで一般からも意見を募集していた。