１年以上にわたり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の加盟団体審査委員会は２９日、仲裁を断念し、同協会を管轄する文部科学省に問題解決の役割を返上することを決めた。１１月２日のＪＯＣ理事会で正式決定する。これまでＪＯＣが提示した解決案に双方が同意しては新執行部側が翻意することが繰り返され、２９日開かれた７度目の審査委で仲裁は無理との結論に達した。ＪＯＣの市原則之専務理事は「このままいっては収拾がつかない。限界だと思う」と語った。開幕目前の広州アジア大会に関しては、女子トラップの中山由起枝と鈴慶子（ともに日立建機）の２人をＪＯＣが派遣する方針。