野球特待生の採用基準策定を目指していた日本高校野球連盟は２７日、大阪市内で評議員会を開き、特待生を各学年５人以内とすることや、入学金や授業料以外の寮費などの生活費支援は認めないことを柱とする野球特待生制度を制定した。

　出願時に中学校校長の推薦を必ず求めることや、中学校時代の学業成績や生活態度が良好であることも条件とした。制度は来年度の入学生から適用する。

　特待生問題は２００７年に専大北上高（岩手）が日本学生野球憲章が禁じる野球を目的にした奨学制度を採用していることが発覚し表面化。日本高野連は０９年度から「各学年５人以下が望ましい」とのガイドラインを設けて条件付きで特待生制度を容認し、実態調査を行っていた。