NHK前田晃伸会長（75）の定例会見が11日、東京・渋谷の同局で行われ、20年度第1期の受信料の契約総数が8・5万件、衛星契約が2・8万件減少したことを明らかにした。

リーマン・ショックや、東日本大震災などでも見られなかったほどの、かつてない落ち込みだという。新型コロナウイルス感染拡大で営業ができなかったことのほか、ホテルなどの事業者の契約解除などが影響した。前田会長は「かなり深刻な状況。今後も直撃するのではないかと心配している」と話し、「NHKはコスト意識が弱い気がする。受信料の徴収がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。コストを見直し、番組などの作り方の意識改革が必要だ」と指摘した。