大手芸能事務所ホリプロが北海道・東川町とオフィシャルパートナー協定を結ぶことになり25日、都内で、菅井敦社長（61）と松岡市郎町長（71）が調印式を行った。

ホリプロは19年に、企業や地方自治体の課題を、エンタメ力でプロデュースし、解決に貢献するプロジェクト「ホリプロスピード」を設立。さまざまな自治体の応援を行ってきたが、今回は新規事業として東川町に社員を常駐させる「ホリプロメディアサポートセンター」を2月から始動させる。

総務省が地方創生を応援する地域活性化起業人制度を活用。町のプロモーション映像を制作したり、ふるさと納税へのプロモーションなどを行う予定だ。

松岡町長は「1年足らずの期間で締結に至り、私どもとしては大変に光栄に思っております。このスピード感を私たちはしっかりと学んでいきたい。ホリプロのみなさんと私どもは共通するところがあると思っていまして、それは人びとを明るく元気に笑顔にするところだと思います」。菅井社長も「それぞれの地域には独自に抱える事情があります。総務省の制度を利用して、東川町のみなさんと、常駐するスタッフが地域に根差した形でサポートしていきたい。東川町は自然に育まれ、伝統と文化があり、国内だけではなく全世界にも発信していきたい」と語った。

ホリプロスピードは映像事業本部の中にあり、3～5人程度が、その任務に当たっている。東川町には、社長の意向で、佐藤哲也部長（54）が先遣隊として赴任する。役場のそばの施設にオフィスを開き、町内の2DKの物件を賃貸し、居住。当初の期間は3年を予定しており、常駐する社員は順次交代するという。