ジャニーズ事務所が29日、公式サイトを更新し、ジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が作成した、同事務所のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査報告書を公表した。

調査報告書では「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr．に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告された。

再発防止策として、「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とし、ガバナンスの強化も提言。「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と藤島ジュリー景子代表取締役社長の辞任を求めた。

この日、「再発防止特別チーム」が、都内でガバナンス上の問題の調査結果報告書と、再発防止策の提言書に関する記者会見を東京都内で開くが、会見に先だっての公表となった。

特別チームは5月26日に組成され、被害申告をした元所属タレントらにヒアリングを実施するなどした。ジャニーズ事務所も提言を受けた後、「できるだけ早く」今後の取り組みなどを記者会見で説明するとしている。