弁護士の紀藤正樹氏（63）が25日までにX（旧ツイッター）を更新。ダウンタウン松本人志（60）の性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」に対し、方針を示した吉本興業について言及した。

吉本興業は24日、「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題する文書を公表。当初は松本の性的行為強要疑惑報道に対し「当該事実は一切なく」と否定していたが、この日の声明で「会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである」などとした。

徹底抗戦から一転、方針転換した吉本興業に対し、紀藤氏は「吉本興業側の変化は重要です。吉本興業は『第三者委員会』を入れてきちんと調査すべき段階に来ています。報道内容が真実なら、吉本興業のタレント管理の責任すら生じる事態ですし、スポンサーから損害賠償を求められてもおかしくはありません」とつづった。

報道をめぐっては、今月8日に吉本が「さまざまな記事と対峙（たいじ）して、裁判に注力したい」という松本の意向を受けて、松本の活動休止を発表していた。今後の裁判について代理人は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とした。

一方、文春側は同社サイトで「週刊文春」編集部のコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって委縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」としている。