国際弁護士の清原博氏が23日、フジテレビ系「Mr．サンデー」（日曜午後10時）に生出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）がまとめた調査報告書の内容を、「維新の会」の兵庫県議2人が外部に漏えいしたことについて解説した。

番組では、百条委のメンバーで維新の増山誠県議が同日に会見し、昨年10月に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡したことを認めたことを報道。また維新の岸口実県議が「黒幕情報」の入った文書を立花氏に渡したことを事実上認めたことも伝えた。2人が百条委の委員を辞職し、増山氏は離党届を提出したことも紹介した。岸口氏の渡した文書には、今年1月に亡くなった竹内英明元県議らが文書問題の「黒幕」だと批判する内容も含まれていた。

司会の宮根誠司から「お2人の県議、法に問われることはあるか、ということなんですが」と質問されると、清原氏は「お2人とも、罪に問われる可能性があると思います」と断言。「岸口県議につきましては2つの罪が考えられます。1つは偽計業務妨害であって、いわゆる“黒幕文書”の内容を知りながら立花氏に提供しているということで、発信力のある立花氏が拡散すると、百条委員会側に抗議が来るだろうということは容易に想像できますから、（竹内元県議）業務妨害の可能性がある」と語った。また「“黒幕文書”で竹内元県議の名誉が害されるという恐れがあるわけで、名誉毀損（きそん）の可能性もある」と続けた。

増山県議については、清原氏は「こちらの方も偽計業務妨害の可能性がある。非公開の音声データをルール違反でもって立花氏に提供したということで、やはりこれは百条委員会の業務を妨害することになる」と推察した。

一方、2人の県議の行動が、斎藤知事の再選した県知事選に影響を与えたのでは、という質問に対しては、清原氏は「立候補者に対する虚偽の情報を公表すれば公職選挙法違反に問われるんですけど、今回は立候補した人の情報ではないので、その点は公職選挙法違反には問えない、というわけですね」と私見を述べた。

またSNSで情報を公開した立花氏の行動については、「立花氏は『情報提供を受けた、真偽はわかりません』という形の情報提供ならいいんだけれど、情報提供を受けました、あたかもその内容が正しい、と断言するかのように情報発信されている点で、名誉毀損の恐れはあると思います」と補足した。