フジ日枝久取締役相談役の退任発表「経営体制の在り方の見直しを実施する」

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが27日、取締役会を開き、日枝久取締役相談役（87）の退任を発表した。

また、フジ・メディア・ホールディングスは、金光修社長（70）が会長に、専務取締役のフジテレビ清水賢治社長（64）が社長に昇格することも、併せて発表した。6月開催予定の第84回定時株主総会に付議する取締役選任議案が承認可決されることを前提としている。

フジ・メディア・ホールディングスは同日に文書を発表。「ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて、経営体制の在り方の見直しを実施する」と趣旨を説明した。経営体制の見直しの考え方として次の項目を挙げた。

（1）取締役会の実効性を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、取締役数を減員する。（当社17名→11名、フジテレビ22名→10名）

（2）取締役会の透明性・客観性を高め、ガバナンスを強化するため、当社の独立社外取締役を過半数とする。（当社11名中6名（うち新任3名）が独立社外取締役、フジテレビ10名中6名（うち新任3名）が社外出身の取締役）

（3）取締役会の多様性を図る観点から、女性取締役比率を3割以上とする。（当社36.4％、フジテレビ30.0％（取締役・監査役では、33.3％））

（4）取締役会の年齢面での多様性も考慮し、50歳代以下の人材の新たな起用を進め、取締役の平均年齢を大幅に引き下げる。（当社71.2歳→61.6歳、フジテレビ67.3歳→59.5歳）

（5）新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を促進するため、未来のメディアのあり方への知見やインターネット・配信関連ビジネス、投資事業、AI・データサイエンス、グローバルビジネスや国際的な会計実務、人的資本経営・HR等の経験・知見を持つ人材を新たに起用する。（新任の取締役候補は当社6名、フジテレビ6名）

（6）取締役会における監督機能と業務執行機能の分離を明確にするため、本格的な執行役員制度を導入する。

以上によって「当社及びフジテレビとも大幅な役員体制の見直しを行う」とした。

フジテレビは、1月27日時点の社内出身の取締役（同日に選任された清水賢治取締役を除く）監査役の全員が6月の定時株主総会終了時までに退任する。［当社取締役10人退任、フジテレビ取締役・監査役20人退任（フジテレビは、3月及び6月の退任者の合計）とした。