元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が24日までに自身のXを更新。熊本日日新聞がスクープした、陸上自衛隊の中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、防衛相や官僚にも知らせずに、有識者ら日本の市民数千人分の「愛国心」「思想傾向」などを調査していたとの報道を引用した上で「国旗損壊罪の問題はここ」と指摘した。

橋下氏が引用したのは、熊日の「【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か　国内有識者ら対象に個人情報収集　数千人分、シビリアンコントロール逸脱も」とする記事。記事に登場する「現地情報隊」は、03年からの陸自イラク派遣の際に現地情報が乏しかった経験から07年に設立されたという海外でのインテリジェンスを任務とする部隊という。しかし、この部隊の隊員の大半が、国内で市民の個人情報を、対象者の同意を得ずに収集しているとしている。

橋下氏は「国旗損壊罪を認める政治の下では、官僚組織はこのような愛国心調査をすることに躊躇わない」と、指摘。「国旗損壊罪の問題はここ。野党の追及の仕方は間違い」と、ポストしている。

国旗損壊罪は自民、維新、国民民主、参政の4党が法案を共同提出し、今国会で成立した。野党側は刑罰を科すことで「政治的考えの違いによる実力行使が過激化する可能性がある」、「刑事罰で国民に強制し、縛り付けようとする法案。憲法が保障する基本的人権を根底から揺るがす」などと訴えていた。