２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と準備状況を話し合う調整会議を都内で開き、仮設テントなどのリース資材について、これまでの２～４割減の単価で準備できることを報告した。年内に公表する予定の大会予算第２版で、経費削減につながる可能性がある。

　リース資材とは競技会場などで使用されるテント、プレハブ、観客スタンド、フェンスなど。昨年１２月に公表した同１版の時点では、日本企業を中心に価格を見積もっていたが、その後、海外事業者の事例も精査した上で、より低単価で調達できる可能性が高まった。