2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は22日、5月に国や関係自治体と大枠合意した額から350億円削減し、総経費を1兆3500億円とした大会経費計画第2版を公表した。

 各項目、増減がある中、最も削減額が大きかったのは輸送費で300億円。立候補ファイルにあった、観客の公共交通機関の無料化を取りやめるなどした。追加種目による増額はなかった。一時は組織委の予算6000億円を大きく上回る積算になったが、武藤敏郎事務総長は「ないものはどうにもならない。相当厳しくやった」と語った。

 今後も削減努力を続けるとし「競技実施に支障がないよう、オリンピックの要求水準を下げる必要がある」。昨今、立候補都市が減少する中、国際オリンピック委員会(IOC)も経費削減に本腰を入れ、東京大会を今後のモデルケースにしたい考え。

 中にはIOC自体が「身を切る改革」への姿勢を見せている。五輪関係者のホテルのレベルを下げ、食事量や大会役員数を減らすことなどを検討中。大会品質もぜいたく過ぎないものにするため、仮設観客席の見直しなどを検討している。一方、経費増要因もあるとし、暑さ・集中豪雨・台風対策などが例に挙がった。