東京都は２６日、２０年度までの東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの関連経費が８１００億円に上ると公表した。恒設会場の建設など、大会に直接関わる経費６０００億円と合わせ、都の五輪総事業費は１兆４１００億円になると初めて示した。

　小池百合子知事は関連経費の中身について、バリアフリー環境の充実化、ボランティアの育成・活用、魅力発信・観光振興など、２０年以降も東京のレガシーとして残る関連事業を積算したと説明。「都が負担するが、あえて、都民にも知っておいてほしいということでお示しした」と語った。大会組織委員会の予算は６０００億円で、合わせると２兆１００億円となる。