２０２０年東京五輪（オリンピック）・パラリンピック大会組織委員会は１１日、チケット戦略などを話し合う有識者会議の第１回会合を開き、小中高生に向けて低価格帯を用意するため、高額チケットを販売し、整合性を付ける方向性が意見集約された。

　早大名誉教授の加納貞彦座長は「次世代を担う若者たちは恐らく収入がないでしょうから、なるべく安くするために、高額チケットがあってもご理解いただけるのでは。国民的に受け入れられるかどうかが課題。会議ではだいたい賛同だった」と語った。

　基本方針となる「（１）入場料収入の最大化を図る」「（２）メリハリのある座席種類・価格設定で次世代を担う子どもの来場を増やす」「（３）選手に熱狂空間を提供するため満員の会場を実現」「（４）パラリンピックの価値を幅広く共有する」という４項目も確認された。

　価格は大きな関心事項となる。組織委の資料によると割引チケットを除き、１２年ロンドン五輪の最高販売額は開会式の約２８万９７３０円（２０１２ポンド）、最低額は陸上、バスケットボール、バドミントン予選などの約２８８０円（２０ポンド）だった（１ポンド＝１４４円、１７年２月２４日時点）。

　１６年リオデジャネイロ五輪では最高額が開会式の約１６万１０００円（４６００レアル）、最低額がホッケー、サッカー予選、レスリング予選などの約１４００円（４０レアル）だった（１レアル＝３５円、同）。

　会議では「企画チケット」案も多く出た。一例として、学校単位で購入してもらう仕組みなどが挙がった。ロンドン大会では「ペイ・ユア・エイジ」と題して、１０歳なら１０ポンドというように、子どもたちの年齢に応じた価格で販売するというユニークな施策を実施した。１～１６歳が対象で、全競技ではないものの２２０種類のチケットで適用された。東京大会でも、子ども向けや学校単位、付加価値をつけたチケットの企画を今後、練っていく。

　会議の副座長にはプロ野球巨人の久保博会長が就任。不人気競技をどのように満員にするかとの問いに「五輪はトップブランドだが個々の競技を見てみるとそうではないものもある。そこは腕の見せどころ。観客が満員だと選手のパフォーマンスは全然違う。（満員にするのは）ホスト国の責任だ」と意気込んだ。

　組織委にとってチケット売り上げは収支均衡の予算達成のためにも重要課題となる。立候補ファイルでは、五輪で７８０万枚・７７３億円、パラリンピックで２３０万枚・４７億円という売り上げ計画を立てた。プロ野球１球団が１シーズンで約２００万枚といい、東京大会ではその４、５年分を約１カ月間で販売する計算になる。

　成功例として挙がるロンドン大会では１０８０万枚・１０３７億円、リオ大会では８２１万枚・５０９億円（前出為替レート）の売り上げだった。五輪が販売率９７％、パラリンピックが同９８％だった。

　今後は来月１５日に２回目の有識者会議を開きチケット販売の基本方針をまとめる。７月に販売価格などを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ提出し承認を得て、来春に一般販売を開始する予定。