厚生労働省は17日、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる「消えた給付金」問題を受け、動機や原因などを調べるための本格的な調査が始まった。政府統計を所管する総務省の統計委員会では、西村清彦委員長が「極めて遺憾で裏切られた気持ちだ」と、厚労省の対応を厳しく批判。また、弁護士らによる「特別監察委員会」も初会合を開き、調査に着手した。

これに先立ち、根本匠厚労相は、不適切な一部抽出調査を正当化する記述が、15年のマニュアルから、突然削除されていたことを認めた。隠蔽（いんぺい）工作の疑いがある。不適切調査は厚労省が03年に作成したマニュアルに基づき04年に始まっており、組織的隠蔽の有無が最大の焦点だ。

一方、今回の問題で「司令塔」のはずの根本氏がインフルエンザに感染したことが判明。17日午前の特別監査委には出席したが、当面公務を取りやめて療養する。また、与野党は24日に衆院厚労委員会で閉会中審査をすることを決めた。