安倍晋三首相は12日の参院本会議で、地元の下関北九州道路の整備が国の直轄調査対象になったことについて、自身による国交省への働きかけはないと否定した。

有志議員が国交相に提出した、早期整備の要望書に首相の名前も記されているが、「首相は陳情を行う立場にない。国交省の判断に影響を与えるようなことはなかった」と主張。忖度（そんたく）もなかったと否定した。桜田前五輪相の失言辞任などについては「高い緊張感を持って政権運営に当たる」と述べた。

一方、与党は野党が求める衆参両院の予算委員会開催をあらためて拒否。これを受け、野党側は当面、法案審議の日程協議に応じない方針を決め、審議拒否も念頭に徹底抗戦する。