東京電力福島第1原発事故で全町避難が続いた福島県大熊町役場が、今日7日から通常業務を開始する。11年4月に2次避難先の会津若松市などに役場機能を置いて業務を続けてきたが、町の復興拠点の大川原地区に新設した新庁舎が3月に完成。本庁舎機能が町内に戻るのは全町避難以来8年2カ月ぶり。

避難指示が一部解除された地域には、3月末時点で138世帯367人が住民登録しているが帰還の動きは乏しい。役場職員の採用も、事故前は20人程度の応募があったが、4月から勤務する新卒者若干名を募集も応募は3人で、1人が内定も辞退。社会人経験者に広げ再募集し、中途退職者を見越して5人を採用。苦戦を強いられている。