一般会計総額が、106兆6097億円と、9年連続で過去最大を更新する2021年度予算案が2日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

予算案は参議院に送られるが、憲法の衆院優越規定により、参院での採決がなくても、今年度内の成立が確定する。

予算案には新型コロナウイルス感染拡大に対する予備費5兆円が予備費として計上され、菅義偉首相が掲げるデジタル改革、脱炭素社会の実現に向けた事業費や、増加する社会保障費、経済再生への対策費などが盛り込まれている。

菅首相は衆院予算委員会で7日に迫った緊急事態宣言の解除期限について「ぎりぎりまで状況を見たいという思いもある」と明言を避けた。その後、官邸で記者団に対し、「最終的には私自身が判断をしたい」と語った。東京都の小池百合子知事は「（感染者減少の）スケジュールが間に合っていない」と、7日の解除に慎重な姿勢を見せた。【大上悟】