酒類提供停止に応じない飲食店をめぐり、金融機関経由の自粛働き掛け方針や酒類販売事業者への取引停止要請が撤回に追い込まれた問題で、西村康稔経済再生担当相は14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「飲食店や酒販業界のみなさまに不安を与え、混乱を招き、深く反省し、申し訳なく思っている」と謝罪を繰り返した。

要請などについて「誤りだった」と認めたが、「一般的お願い」、酒類販売事業者への取引停止要請については「強制的な実施を求めるものではなかった」、金融機関経由の働き掛けについては「決して融資の制限を求める趣旨ではなかった」などと釈明も続けた。

これらの要請などは7日の関係閣僚会合で事務方から菅義偉首相らに報告されていた。立憲民主党の今井雅人氏からは、これらの方針をだれが思いついたのか問われたが、西村氏は「さまざまなレベルで、いろんな議論をして整理をされてきたもの」とはぐらかした。「菅氏が出席した場で異論が出なかったということは、菅氏が認めていたということ」などと菅氏の責任も指摘されたが、西村氏は「私の責任で、内閣官房新型コロナ対策室が関係省庁と調整の上で決定した」と答えた。

辞任については「私の責務は感染拡大を抑えることと、その後の経済回復。そのために全力を挙げることで責任を果たしていきたい」などと否定した。