横浜市長選が8日、告示され、過去最多の8人が届け出た。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の是非が最大の争点だが、推進を訴える候補が2人、反対派が6人で、票が割れ、当選に必要な法定得票数（有効投票の4分の1以上）に届かず、再選挙となる可能性も取り沙汰されている。

横浜市選挙管理委員会によると、立候補者がこれまで最も多かったのは1982年と98年の6人。ポスター掲示板は2段8区画だったが、今回は一時10人が出馬を表明したため、3段16区間の掲示板を特注した。しかし、台風10号の接近で、各陣営は第一声の時間、会場の変更など、台風対応に追われ、特注掲示板に張られたポスターは昼すぎになっても横浜駅西口で2枚、関内駅周辺で4枚だった。

候補者が多いため、街頭の時間、場所について候補者間の事前調整ができず、小此木八郎氏の陣営では「関内周辺や横浜駅は取り合いになっている。9日まで混乱が続くのでないか」と話している。

最多得票者が4分の1に届かず、再選挙となった首長選は過去に6回。政令指定都市では、7人が立候補した2003年の札幌市長選で最多得票が21・7％にとどまり、2カ月後、再選挙を行っている。菅義偉首相のお膝元で人口378万人。静岡県を上回る全国最大の市区町村の横浜が再選挙になれば、中央政界も激震が走ることになりそうだ。【中嶋文明】