与野党は3日放送のNHK番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、9条への自衛隊明記を主張した。中道改革連合の階猛幹事長は「（衆院）解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。

小野寺氏は、自衛隊明記について「多くの国民に理解いただけると思う」と言及。階氏は、現在の9条に関し「日本が戦争に巻き込まれるリスクの回避につながっている」と評価した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態時の国会議員任期延長と参院選の「合区」解消を挙げ「民主主義の基盤を整えるような改憲を優先してはどうか」と提案。自衛隊明記にも前向きな姿勢を示した。

日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、戦力不保持を定めた9条2項の削除を提起。「平和主義を担保しながら、自分の国を自分で守るにはどうしたら良いかを考えたい」と強調した。

参政党の神谷宗幣代表は「日本はこれからどうあるべきか、憲法を通じて日本文明を再定義する必要がある」と提唱。チームみらいの古川あおい政調会長は、改憲に関する国民投票を行う際の投票環境の整備が重要だとして「中身の議論と並行して手続き面の整備も求めたい」と呼びかけた。

立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は「自衛隊を憲法に明記したら、武力行使できる組織を書くことになる」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は、デジタル時代の人権保障や情報アクセス権の議論を深めるべきだと指摘。共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。（共同）