新型コロナ感染でリモートワーク中だった岸田文雄首相が療養明けの31日、対面での公務に復帰して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、故安倍晋三元首相の国葬（9月27日）を巡る問題などについて記者会見を行った。

岸田政権の大臣や副大臣、政務官、自民党議員に旧統一教会との接点が表面化する中で「国民のみなさまから引き続き懸念や疑念の声をいただいた。自民党総裁として率直におわびを申し上げます」と陳謝した。

その上で自民党の茂木敏充幹事長に対して「当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて公表すること。所属議員は当該団体との関係を絶つこと。今後社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう党におけるコンプライアンス、チェック体制を強化する」という3点を指示した。また長年にわたり関係性が深かったとされる故安倍氏と旧統一教会との検証については「ご本人が亡くなられた今、十分に把握することについては限界があるのではないか」との見解を示した。

報道各社の世論調査でも半数以上が反対している国葬について野党が求めている閉会中審査に出席して「私の決断について質疑にお答えする」と国会の場で説明するとした。国葬に関しては2億4940万円を2022年度予算の一般予備費から支出することを閣議決定した。会場の日本武道館（東京）の設営費や借り上げ料のみで、会場周辺の警備や要人接遇の経費などは含まれておらず、人件費など大幅な支出増が懸念されている。岸田氏は「最終的に外国要人の数がどのぐらいになるかによって接遇費、それに対応する警備の費用は変わってくる。それを見極めた上でないと数字について明らかにするのは難しい」と事前発表に難色を示した。