自民党の下村博文衆院議員は4日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件を受けて、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席に前向きな姿勢を明らかにした。

「政倫審が開催され、岸田総理はじめ6人の審査がありました。私の名前も何度か出ましたので、今後政倫審が開催されるのであれば、党と相談して説明責任を果たしていきたいと考えています」と投稿した。

下村氏は安倍派(解散決定)で事務総長を務めた経験があり、1月には記者会見も開いた。この時、キックバック(還流)分を、議員のパーティー収入に上乗せした上で、治資金収支報告書に記載する案が安倍派幹部の間で協議されたことがあると明かし、この内容は1日の政倫審のやりとりでも取り上げられた。

立憲民主党は、真相解明に向けて下村氏の証言が必要だとして、参考人招致や証人喚問の実施を求めている。