小泉進次郎農相は26日、農水省の会合に出席し、随意契約による政府備蓄米の新たな売り渡しの内容について正式に発表した。
進次郎氏は「コメ価格は昨年より2倍にも上昇している。これまでと同じやり方をしていては国民のみなさまの期待に応えられないと考えた。政治決断で、随意契約で売り渡すことを決めました」と述べた。
その上で、備蓄米の売り渡し対象は、年間間1万トンの取り扱いがある大手小売業者とし、数量は2021年産、2022年産を合わせて30万トン。販売価格は60キロ当たり、平均で税抜き1万700円で、一般的なマージンを踏まえた試算では、店頭での小売価格は、「2000円程度」とした。早ければ、6月上旬に店頭に並ぶという。
23日のNHK番組出演時は、「5キロ2000円」としていた。
一方、「需要があれば、さらに(備蓄米放出を)拡充し無制限に行う」「国が提示した低下で、毎日販売する」とも述べ、備蓄米の買い戻しについては今回は行わない考えを示した。
進次郎氏は「一層のスピード感と危機感を持ち、コメ価格への国民のみなさまの不安を払拭(ふっしょく)していく。国民のみなさまが、早く安定した価格でで(コメを購入でき)、これ以上のコメ離れを防げるよう、しっかり取り組む」と訴えた。

