立憲民主党の小沢一郎衆院議員が22日までにX（旧ツイッター）を更新。高市政権が「物価高対策」として推奨する「おこめ券」について、経費がかさむためなどの理由で配布しないとする自治体が相次いでいるとの記事を引用し「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」と批判した。

政府の補正予算は物価高対策として4000億円を食料品価格高騰への特別加算としており、1人あたり約300円相当を利用できる。しかし、1枚500円のおこめ券のうち12％の60円は手数料で発行元の全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る。地方自治体の首長らから「国民に配る前に1割以上のコストがかかっている」「利益誘導」などの批判が上がり、JA全農は手数料を値引きすると発表。全米販も利益を差し引くと決めたが、農水省によるとおこめ券配布を検討している自治体は数十程度という。

小沢氏は21日に発表された共同通信の世論調査の「おこめ券の物価高対策としての効果を聞いたところ、『効果が小さい』が82.4％に上った」との記事もリポスト。鈴木憲和農相が推奨するおこめ券について「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」と指摘。「全てがその場しのぎで、家計の苦しさも生産現場の厳しさも全く考えていない。いい加減、自民党農政を終わらせるべき」とつづっている。