立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、米国がベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束した行為をめぐり、同盟国の日本に対して、事前もしくは事後に米国側から報告があったかどうかについて、今後、高市早苗首相をただす考えを示した。

米軍は3日未明（現地時間）、ベネズエラの首都カラカスに大規模な軍事攻撃を実施。これまでトランプ政権は、ベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているとして軍事的な圧力を強めていたが、米メディアによると、米軍は今回、マドゥロ大統領の私邸を奇襲して大統領夫妻を拘束。夫妻の身柄はすでに米ニューヨークに移され、早ければ5日にも現地の連邦地裁に出廷予定と報じられている。

野田氏は、今回の軍事攻撃への見解を問われ「基本的には、日本外交の鉄則というものがある。力による現状変更は許さない、紛争は平和的に解決を行うという鉄則に沿って、同盟国であろうとも、鉄則に沿っているかを判断することが基本だと思う」とした上で、「その意味からすると、国連憲章や国際法に照らしてみて正当性があるのかどうかという点からすると、今回は極めて疑問。遺憾の意を表明せざるを得ないと思っている」と疑問を呈した。その上で、「いくら何でも、国連に加盟している主権国家に対して行う行為としては、（今回の軍事攻撃は）そう感単に正当化できる話ではないと思う」とも述べ、トランプ政権の対応を非難した。

一方、2日夜に高市首相がトランプ首相と約20分の電話会談を行っていることを念頭に「高市総理は2日にトランプ大統領と電話会談をしていますが、きちんと事前に説明があったのか、事後の説明があったのかどうかなども含め、今後、政府の姿勢もただしていきたい」と述べた。

トランプ氏は3日午後（日本時間4日未明）に開いた会見で、今回の軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を正当化。「安全で適切な政権移行が行われるまで、ベネズエラを運営していく」と述べ、事実上の影響下に置く考えを示した。米国に対しては、国際法違反の疑いの観点から、非難の声が相次いでいる。