元衆院議員の山尾志桜里氏が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の安全保障法制について「合憲」とする最終調整に入ったとする報道に私見を述べた。

山尾氏は「新党・中道改革連合、安保法制『合憲』　集団的自衛権の限定行使に道」との見出しがついた記事を引用した上で「党内議論をする時間がな状況を利用して、安保法制廃止論を転換する判断にふみきった立憲。でもバッジの為に封印した議論は、バッジをつければ必ず再び噴出します」と指摘した。

「もちろん安保法制を認めたいと思ってきた議員にとっては喜ばしい動きでしょう。ただ立憲内には党内左派が相当多く、だからこそ自力転換が図れなかったわけです」と記述。

「今回、公明党をガイアツとして利用し、バッジをつけたければこのバスに乗れ！と号令をかけていますが、選挙の後に何が起きるか不透明。そのシナリオのひとつとして、『トロイの木馬』ごとく、バッジをつけた党内左派がぞろっと出てきて、安保法制や改憲議論やエネルギー政策に異論を唱え、ちゃぶ台返しをはかる未来がみえます」と指摘した。

「党内議論から逃げ、選挙のためだけに180度転換する政策は弱い。先週のSNSで『責任政党として『自ら』安保政策を現実的に転換すべき』と発信したのは、この意味です」とした上で「公明党との合併が表で具体化する前に、立憲民主党として党内議論を経て、政策転換を図るべきだったと思います」と締めくくった。

立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、新党結成で合意。2月8日投開票を軸に実施が見込まれる衆院選をにらみ選挙協力し、保守色を強める高市政権に対抗する。公明は全小選挙区から撤退し、小選挙区で立民出身の候補者を支える。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。