立憲民主党の蓮舫参院議員は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が今後踏み切る衆院選の公約に、食料品の消費税率を時限的にゼロにする内容を入れることを検討していると報じられていることをめぐり、「【中道】が掲げる食料品の消費税ゼロは、閣議決定で今すぐ決められる話です」と、「中道」がまず提案した内容だと強調しながら、けん制まじりに記した。

「中道」は16日の新党名発表会見の際、立民の野田佳彦代表が「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と強調し、基本政策に「消費税減税」を入れる方針を明言し、「赤字国債を発行しない形での財源を提示する」と述べていた。その後、高市首相の「消費税率減税方針」が報じられた経緯がある。

蓮舫氏は、18日の投稿で「【中道】が食料品の消費税ゼロを公約に掲げた途端に。2ヶ月前、高市早苗総理は『消費税率引き下げはレジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない』と答弁していました。総理ならば予算案で食料品消費税ゼロを示して実現すればいいのに、総選挙前に方針転換とのこと」と、高市首相の消費税減税をめぐる「方針転換」を皮肉まじりに批判していた。

この日も「物価高対策として成立した補正予算。自治体交付金など、執行はまだ進んでいません。とても「評価」できる段階ではありません。さらには、政府の積極財政姿勢への懸念から日銀の金利引き上げ後も円安は止まりません。暮らしの負担は、さらに増すと見られます」とした上で、「それでも総理は、物価高対策の予算より解散を優先」と、連続投稿。「【中道】が掲げる食料品の消費税ゼロは、閣議決定で今すぐ決められる話です」として、高市首相が消費税減税を決めるなら、衆院解散に踏み切る必要はないとの考えを主張。「自民党、政府が先に消費税減税を主張し、野党が反対した時に解散して政府の姿勢を問うならまだしも。順番が逆です」とも指摘しながら、「今日夕方の総理の説明を注視します」とつづり、高市首相が19日午後6時から行う記者会見での、消費税減税をめぐる発言を見守る構えを示した。