元外務審議官の田中均氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（自民党総裁）について、「危うい」と断言した。

田中氏は「高市『首相』は危うい」と切り出した。そして「台湾有事発言からはじまり円安発言など、その場の勢いで政策的に述べてはならぬ事に言及してしまう。政治指導者、ましてや一国のトップは発言の影響の大きさからして全て計算づくで発言しなければならぬ」と指摘。「最も重要な資質を欠くのに首相を続けるのか。自民党を勝たしてはならぬ」と衆院選（8日投開票）に向けて私見を述べた。

また、続くポストでも「このまま自民党が勝利するなら、高市人気の故だ。高市首相が続けばどれだけ国が危ういか。市場は積極財政政策は信任せず更なる円安、インフレとなり、防衛予算の急拡大は一層の財政負担。日中関係は更に悪化し米国に依存するだけの外交となる。人気が国を滅ぼすような事態としてはならない」とつづった。

高市首相をめぐっては1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐり「『外為特会』の運用が（円安で）今、ホクホクの状態だ」と発言。円安を容認した見方との論議が起きている。

また「週刊文春」電子版は1月28日、高市首相が代表を務める自民党支部が19年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が、計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあるなどと伝えた。

さらに今月3日夜、「週刊文春」電子版が高市氏が1日のNHK「日曜討論」をドタキャン欠席した騒動をめぐって、「衝撃スクープ　高市首相が『日曜討論』出演キャンセルを2日前から準備していた」などの見出しで新疑惑を詳しく具体的に報じた。

ちなみに高市氏は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」と旧ツイッターに書いていた。

高市首相は今回の衆院解散にあたり自らへの信任の是非を争点に選挙を戦う考えを示していることから、高市氏自身の疑惑や論議を呼んでいる発言などについて、党首討論の場などにおける首相としての明確な説明を求める声がネット上などでは高まっている。