れいわ新選組の大石晃子（あきこ）共同代表が5日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部で騒動化した「消費税12％」の議論に対し、強い表現で反発した。

「消費税12％」をめぐっては、都内の選挙区から立候補している自民新人候補が、動画メディアの公開討論会で、「（2年後に）消費税12％」の議論があるか、との問いに対して「（消費税12％の話が）来てないわけではありません」と一度は発言したことで騒動化した。当該候補は番組内で軌道修正し、動画配信後にはXでも、党内で議論がないことを強調した上で「誤解を招く表現」だったとして謝罪した。一方で、当該発言が拡散したことで、自民党の有村治子総務会長は「自民党として、消費税12%を検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません」と否定。日本維新の会の藤田文武共同代表も連立政権内での議論を否定し「（12％に）反対です」との立場を示すなど、火消しに追われる事態となった。

大石氏はこの内容を伝える記事を引用。「消費税を12%に『上げる』くせに『下げる』とのたまうウソつきな自民と維新を、有権者みんなの言論と投票行動でしばきまくろう」と、独特の表現で見解を示した。

れいわ新選組は結党当初から消費税廃止を訴えている。同党は、山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職して休養に入っており、大石氏が各党首討論に出席するなど、事実上の党の「顔」として衆院選を戦っている。