高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国やイスラエルによるイランへの攻撃を踏まえた日本政府の立場について「政府としては関係国と緊密に連携し、情報収集を含めた対応に努めている」とした上で、「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが、我が国の一貫した立場だ。交渉を含む外交的解決を強く求めたい」と、強調した。

日本維新の会の藤田文武共同代表の質問に答えた。

高市首相は、現在の政府の対応として「地域全体の邦人保護、海路、空路の情報把握など関係者への情報提供を続けており、これからも万全を期していく」と述べた上で、イランに言及。「イランによる核兵器開発は、けして許されないというのが、我が国の一貫した立場。これまで関係国などと連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきた」と述べ、「米国とイラン間の協議は、イランの核問題解決のため極めて重要だ。我が国としてはこれを強く支持してきた」と訴えた。

その上で、イランに対して「核兵器開発や周辺国への攻撃を含む、地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです」と述べた。

「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要だ。事態の早期沈静化に向け、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていく」とも語った。

一方、茂木敏充外相は、現在イランには約200人の日本人が滞在しているが、ほぼ全員と連絡がとれており、安否確認ができていると明かした。