国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、8日投開票の埼玉県議補欠選挙（同県川口市、欠員2）で、当初同党が公認した候補者について、公認判断に関わる特定の事実を申告していなかったとして、党埼玉県連が投開票日直前の7日に公認を取り消しとし除籍処分としたことについて、有権者に謝罪した。

当該候補の詳細な除籍理由については、個人のプライバシーに関わる問題として明らかにされていない。この候補者は結果的に初当選したが、県の選挙管理委員会に辞職の意向を伝えたことが分かっている。

玉木氏は「公認を受けるにあたり、重要な情報について申告開示していなかった信義則に反するということで一連の処分をした。ご本人も、国民民主党ということで票を入れてくれた方もいるということで、当選後にすみやかに議員辞職するということ」とした上で、「本人にとっても申し訳ないことをしたし、投票してくださった有権者の方に、ご迷惑をかけたことを心よりおわびを申し上げたい」と陳謝した。

判断に至った経緯について「難しい問題だ」と述べ、「刑法上、特に罰金などは5年たてば刑が消滅し、民間企業なら賞罰の所には罰は書かなくていいという運用に基本的にはなっているが、政治家という公職につくにあたり、民間と同じように書かなくていいのか。これについては信義則に反するということで、公認取り消しと除籍という処分とした」と述べた。

一方で、こうしたケースの場合に「政治の世界で、どういう再チャレンジの機会を与えるか、バランスのとれた議論が必要」と述べ、「今後、擁立の基準手続きを定めるにあたり一定のルールを定めたい」と語った。

同党では候補の公認を決めた後で問題が生じたケースが、これまでにも発生している。今回のケースについては「調べれば分かった可能性もあったのではないか」と記者に問われたが、玉木氏は「調べても分かりませんでした」と述べた。

「（ネットで）検索もしたが、なかなか引っかからなかった。どのようにそれをチェックするかも含め、よく検討したい」とした上で、「正直、100％防ぎきることは難しいが、公党の公認候補として擁立する以上、品質保証的な面もある。どのように担保していくのか、より精度を高める努力はしていきたい」との考えを示した。