俳優の宍戸開（59）が10日、Xを更新。高市早苗首相が8月からの実施を予定している高額療養費の患者負担上限額引き揚げに対し、全国保険医団体連合会の公式Xが掲げている「#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください」の呼びかけを引用した上で、「このオンライン署名に賛同をお願いします！」と呼びかけた。

石破茂前首相が患者らの切実な訴えを受け撤回した高額療養費制度の負担上限額引き上げについて、高市早苗首相は「今年8月からの実施が患者の皆さまの意向に沿うものだと考えております」などとして「（負担上限引き上げを）凍結するという考えではございません」（7日の参院予算委）などとしている。

高市氏は25年10月の自民党総裁選時の共同通信のアンケートに「引き上げるべきではない」と回答していた。しかし、総裁、首相に就任後の同年11月には一転し、衆院本会議の代表質問で「検討を丁寧に進める」と、引き上げの方向性を打ち出していた。

高額療養費制度は、重病や長期の治療を必要とする疾患、大きなケガなどを追った人に対し、医療費負担が重くなり過ぎないよう国が一定額以上の医療費を補助する、命を守る非常に重要なセーフティーネット。政府は高齢化による医療費増を背景に、社会保険料の負担軽減などを狙い、限度額引き上げ案を石破茂政権で国会に提出したが、患者団体などからの声を受け、撤回された。しかし高市早苗政権では昨年12月、高額療養費制度の患者負担の月ごとの上限額を最大38％、26年8月にかけて引き上げる見直しを決めた。また、高額療養費制度の患者負担額について、少なくとも2年ごとに検証する規定も創設するなどと報じられており、定期的に自己負担額が引き上げられていく可能性も指摘されている。

この高額療養費の患者負担上限の引き上げを含む26年度予算は、7日に参院本会議で採決された。保団連は「引き上げによる受診抑制の影響を軽視し、患者団体の訴えにも一切、聞く耳を持たない高市政権に満身の怒りを持って抗議します」と抗議しており、「『患者切り捨て』そのもの」と強く抗議し、白紙撤回を求めている。負担増による保険料軽減効果は月額約117円でしかないのに、患者に対し、がん治療などの治療中断や治療回数減を強いる形で「わずかな保険料軽減と引き換えに、患者の命、健康が犠牲になることは、到底容認することはできません」としている。