ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料は総額1379億円だった。総務省が12日、調査結果を発表した。仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11・5％に上る。自治体間で寄付獲得競争が過熱する中、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は月内に事業者に引き下げを要請する方針だ。事業者側の反発も予想される。

林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。仲介サイトを運営する楽天グループの担当者は「総務省や自治体の意見を聞き、制度の発展に向けて意思疎通を図りたい」とコメントした。

手数料の内訳は、返礼品に関する情報を仲介サイトに掲載する際の委託料をはじめとした事務費などが1166億円。クレジットカード決済の手数料などの費用が161億円。インターネット広告の掲載に要した広報費が52億円だった。

手数料総額の90・6％に当たる1249億円は、寄付の取り扱いが大きい事業者の上位4社に支払われていた。うち3社では、寄付総額に占める手数料の割合が10％を超えており、総務省の担当者は「高い水準にあると見るべきではないか」としている。

手数料とは別に、返礼品の提供事業者への調達費947億円、運送業者への送料234億円も運営事業者を介して支払われた。

総務省は25年7月、24年度の寄付実績を公表した際、自治体が運営事業者に支払った費用が1656億円だったと明らかにしていた。今回、全ての都道府県と市区町村を対象に、支払額や内訳を精査した。

26年度の与党税制改正大綱では、手数料に関し「できる限り縮減する必要がある」としている。（共同）