テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは7日夜の放送で、高市早苗首相が同日、衆院予算委員会の準備で午前3時すぎに始動したことについて、「ここまで、総理とスタッフを追い詰めたのは、国会答弁のシステムの問題がある」と指摘した。

番組では、内閣人事局の資料とした上で、今年の通常国会での質問の「事前通告時刻」（今年2～3月の集計）について、申し合わせ通りの委員会開催日の「2日前」が約50％、開催日の「前日午後6時まで」が約46％、開催日の「前日午後6時以降」も約4％あったというデータを報道。さらに、その上で事務方が答弁作成を始める「着手可能時間」の平均は、委員会開催前日の午後6時32分とし、完了は開催日当日の午前1時48分となっているとも伝えた。質問通告が遅くなり、官僚の答弁書作成が深夜や未明に及ぶことは、以前から国会内外で問題視されている。

大越氏は「総理が激務というのはだれもが理解しているが、同時に日本のトップリーダーとしての働き方は、国民の1つのロールモデルになってほしいなと思う。ご自身、ご自身を支える人たちのワーク・ライフ・バランスというものを守るお手本としての姿を示してほしい」と、高市首相に求めた。

その上で「ここまで、総理とスタッフを追い詰めたのは、国会答弁のシステムの問題がある」と、事前の質問通告が与野党の申し合わせどおりに行われていない実態にも言及。与野党議員の質問について「審議の場で、いくつも工夫はできる。質問者はすべて、総理の言葉を、言質を取ろうとして総理に質問するのではなく、担当閣僚に効果的に質問するやり方はいくらでもある」と主張した。

「全体的に、働き方という点で、永田町や霞ケ関は別世界という声を当事者から聞くんですが、そうしたぼやきがこのかいわいから消えることを願っています」とも口にした。