元自民党衆院議員の杉村太蔵氏（46）が25日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。解散総選挙（27日公示、2月8日い同開票）で各党が公約に掲げている消費税減税についてコメントした。

各党が公約に掲げている消費税減税について、若林有子アナから「言いたいことがある」と話題を振られた杉村氏は「私が心配しているのは、チーム未来以外、ほぼほぼの政党が、食料品の物価高対策として消費税減税を主張されているですけど、かえって逆効果になるんじゃないかな、と。というのは、今の状況、って、何でこんなに食料品があがっているかというと、円安なんですね。円安で輸入品が高くなっちゃう。仮に消費税減税なんてやっていくとですね『日本の財政、大丈夫か？』と。ガソリン税も減税します。一方で防衛費が上がります。高校の授業料無償化します。医療介護、これから高齢社会で金かかります。日本の財政大丈夫かよ、ってことで、マーケットが円を売る。そうすると円安になる。再び食料品の輸入が高騰する」と推論を話した。

そして「僕はね、消費税の減税は食料品の物価高対策にはならない。むしろ、今議論していただきたいのは、もう一度ね、この強い円、日本の財政が信認される状況、これをどうやったら作れるのか、ってことを議論した方が、結果的に物価高対策になるんではないか、っていうのが僕の考え方」と述べた。

衆院選では、ほとんどの党が物価高対策の公約に消費税減税を掲げる。自民党と日本維新の会は「飲食料品に限り2年間0％」、中道改革連合は「食料品に限り恒久的に0％」、国民民主党は「時限的に一律5％」など、内容に温度差はありながら各党が消費税減税の方針を打ち出している。