民間議員が増税なしの財政再建案を示す

　政府の経済財政諮問会議が１５日開かれ、財政再建に向けた歳出・歳入一体改革の議論で東大大学院の吉川洋教授ら民間議員が、増税なしで財政再建を果たすための歳出削減イメージを示した。

　政府は１１年度を目標に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指しているが、０６年度予算では１４兆円程度の赤字となっている。

　民間議員は、増税しないで黒字化を達成するには大幅な歳出削減が必要だとし、公共事業や物件費などの裁量的経費だけでなく、社会保障費や公務員の人件費削減なども含めた歳出削減の選択肢を示した。

　諮問会議は今後、この案をたたき台に議論を進めるが、実現が難しい内容も含まれているため各省庁の反発は必至。政府は今年６月に改革の選択肢と工程を提示するが、歳出削減だけでなく消費税率引き上げなど歳入面の改革も焦点となりそうだ。

　内閣府は１月に示した「改革と展望」の参考試算で、裁量的経費だけを削減する場合は１１年度のプライマリーバランス黒字化には、年率５・５％程度の経費削減が必要だとしている。

［2006/2/15/20:48］