2030年冬季オリンピック（五輪）・パラリンピック招致を目指す札幌市は8日、新大会概要案を公表した。

開催経費は昨年11月に公表していた案で2800億～3000億円を計上していたが、今回170億円増の2970億～3100億円に更新した。現在の世界情勢などを踏まえた物価上昇や為替相場の反映によって増えたという。

施設整備費総額は30億円減の770億円を算出したが、札幌市負担は前回から40億円増の490億円となった。主に新月寒体育館が400億円（札幌市負担220億円）、大倉山ジャンプ競技場90億円（同90億円）、市営住宅月寒団地190億円（同110億円）と示された。大会運営費は前回2000億～2200億円だったが、2200億～2400億円に更新された。

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の影響を受け、透明性・公正性の確保についての内容も盛り込まれた。

今後は札幌市と国際オリンピック委員会では「継続的な対話」を続けており、次の招致活動ステップの「狙いを定めた対話」への移行を目指している。開催地は23年9～10月開催予定のIOC総会で決定する見込みだ。