一連の不祥事があった日本バドミントン協会が対象のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査で、「不適合項目」はないと判定されたことが14日分かった。この結果、国による23年度の強化費全額カットを免れた。日本スポーツ協会と日本オリンピック協会（JOC）から10日付で通知された。

バドミントン協会にとって最悪の事態は回避できた。一方で同審査において、理事会の実効性確保など計8項目において「要改善」との指摘も受けた。6月末までに改善されなかった場合、24年度の強化費は2割削減される。残された時間は決して長くはない。不祥事により、すでに昨秋の段階で23年度の強化費2割カットが確定済みだ。

バドミントン協会は元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）が発覚。組織改革を目指す中で、Jリーグ前チェアマンの村井満氏が先月下旬に副会長に就任した。

村井氏が理事会に加わることを承認した評議員会では同時に、不祥事に関わった理事6人と監事2人の解任案をすべて否決した。

村井副会長は6月の評議員会で会長に就く見込み。【奥岡幹浩】