開催自治体の負担が大きいとして見直しを求める声が相次いでいる国民スポーツ大会（旧国民体育大会）について、日本スポーツ協会は17日、新たな検討部会を立ち上げることを明らかにした。内部のプロジェクトチームで議論してきた内容を基に幅広く意見集約し、自治体の負担軽減策など将来像を協議する。東京都内での理事会で報告した。

5月にも第1回会合の実施を目指す。日本スポ協の遠藤利明会長は「地域活性化など効果もある一方で、課題も多いことは認識している。皆さんの意見を聞きながら、喜んでいただける大会にしたい」と語った。検討部会には「知事会も入ってもらいたい」とした。

大会を巡っては、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が8日に「廃止も一つの考え方だ」と言及し、各地の知事から賛否さまざまな意見が出ている。知事会によるアンケート結果を基にした見解を、近く日本スポ協に提出する。

日本スポ協の国民スポーツ大会委員会で委員長を務める元NHKアナウンサーの山本浩氏は「魅力ある大会の開催に向けた取り組みが急務だ。持続可能な大会となるよう、都道府県などと連携して積極的に検討を進める」と述べた。