労働組合・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）は２４日、札幌市内で臨時大会を開き、フリーエージェント（ＦＡ）制度の改革案として国内・海外ともに資格取得年数を全選手７年とし、補償金の撤廃を求めることを確認した。

　選手会と日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は昨年、２年後の見直しを条件に、国内移籍は一部７年に短縮し、補償金の大幅な減額などで暫定合意していた。

　選手会はさらに、１シーズン１４５日間の出場登録が必要な現行制度を改め、１、２軍に関係なく在籍７年間で取得できるように求めていくことも決めた。松原徹事務局長は「若手選手にチャンスを与えて活性化したい」と説明。８月１７日のＮＰＢとの事務折衝から本格的な交渉に入る。

　［2009年7月24日17時51分］ソーシャルブックマーク