厚生労働省が通常国会に提出予定の医薬品のインターネット販売を制限する改正薬事法案に対し、ネット販売業者から「店で買いにくい薬を購入できる利便性を考慮すべきだ」と反発の声が上がっている。数十社が近く、厚労省に意見書を提出する。
薬のネット販売は、店員と顔を合わせずに購入できるメリットを生かして、妊娠検査薬や便秘薬、水虫薬といった商品を売れ筋として急成長。現在では、大手ドラッグストアに押され、活路を見いだそうと始めた地方の薬局も含め100社以上が販売しているという。身体が不自由な人や乳幼児を持つ母親ら薬局に行きにくい人の利用も多い。
厚労省の検討部会は昨年12月、大衆薬を危険度に応じて3分類し、ネットを含む通信販売は危険度の最も低いグループだけとする報告書をまとめた。妊娠検査薬や水虫薬などの多くは1ランク上のグループで、改正法が成立すれば軒並み販売禁止になる。(共同)
[2006/1/16/09:04]