外務省、沖縄密約問題で事情聴取せず

　外務省の谷内正太郎事務次官は２７日の記者会見で、吉野文六元外務省アメリカ局長が７１年の沖縄返還協定をめぐる日米間の密約の存在を認めたことに関し、政府が一貫して「密約はなかった」と主張する根拠は揺らいでいないとして同氏に事情を聴く考えはないと強調した。

　谷内氏は、００年に当時の河野洋平外相が吉野氏に「密約はなかった」といったん確認したという経緯をめぐり「吉野氏が（河野氏に）言ったことだけを根拠に『密約はなかった』と言っているのではない。吉野氏には念のため確認したので、それを繰り返す必要はない」と述べた。

　同時に「大臣が聴いたのは重い行為。その後、言葉が変わったと、また聴くのはいかがかと思う」と指摘した。ただ谷内氏は「密約がなかったということを証明する根拠はあり得ない」とも述べた。

［2006/2/27/21:39］