川崎フロンターレのサポーターが韓国・水原戦で旭日旗を掲げ騒ぎになった件で、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から１年の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合の無観客試合、罰金１万５０００ドル（約１６５万円）の処分を科された川崎フロンターレの藁科（わらしな）義弘社長（５９）が４日、神奈川・川崎市内で取材に応じ、１０日以内に処分理由の説明を求める文書を送ることを明かした。藁科社長は「フラッグに政治的、差別的な意図はないと主張してきた。何の問題もないという結果を望んだが、そうならなかったのは不本意であり残念」と述べ「これからは、その（処分が出た）理由を確認したい。その状況を受けてこれからのことを考えたい」と話した。

　藁科社長は文書だけでなく、１日にクアラルンプールに出向き、旭日旗が以前から一般的に使われている現状を説明したが、今回の処分ではその主張が認められなかった。ＡＦＣのルールでは、１０日以内に質問状を送り、回答を得てから３日以内に異議申し立てができるという。藁科社長は「次の行動は、まずは回答が来てから。リーグ、日本サッカー協会と情報を共有しながら考えたい」と見解を示した。

　処分が科せられたのは、４月２５日に韓国で行われたアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の水原（韓国）と川崎Ｆの試合。川崎Ｆの男性サポーター２人が旭日旗を掲げすぐに旗は没収されたが、試合後に水原のサポーターが川崎Ｆ側の観客席の出口をふさぐ騒動があった。ＡＦＣでは政治的、差別的な行動、観客の行動責任の規約に抵触するものとした。クラブによると、男性サポーター２人からは帰国後、謝罪があり、観戦を自粛したいとの申し入れがあった。