ラグビーの２０１９年Ｗ杯日本大会組織委員会の幹部が１８日、同組織委の森喜朗副会長が「払わされた」とした１００億円は払っていないとし、要求されてもいないと説明した。森副会長は１５日に東京都内で、メーン会場に想定した新国立競技場が使えなくなったことによる減収分を補うため、国際統括団体のワールドラグビー（ＷＲ）に「１００億円払わされた」などと述べていた。

　この日、都内で取材に応じた組織委の宮田庄悟マーケティング部長は「『支払わされた』との発言があったと聞いているが、支払いはしていない。（ＷＲから）要求もない」とし、組織委の嶋津昭事務総長も「１００億円を支払ったということはない」と話した。

　嶋津事務総長は、Ｗ杯の統括団体のＷ杯リミテッドとの間にも、新国立が使えなくなったことに対する「ペナルティーや（違約金の）ルールはない」と説明。その上で「会場の収容人数が減ったことで予算を見直して、安倍首相が『協力しましょう』と２０億円の追加の助成金を決定してくれた。予算の基盤が強化されたということを、森さん流に言っただけ」と話した。