日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２１日、２０２６年夏季アジア大会招致で、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長の連名による共催合意報告書を受領したと発表した。これで両自治体が国内候補都市に正式決定した。

　名古屋市が一度は共催案を白紙撤回したことを受け、ＪＯＣは共催合意の公文書提出を国内候補都市承認の条件としていた。

　開催都市は２５日のアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会（ダナン＝ベトナム）で決まる。ＪＯＣの竹田恒和会長は「立候補するための準備が整ったことは大変喜ばしいこと。日本開催が決定されるよう、愛知県および名古屋市と協力し、全力を尽くしていきたい」とコメントした。