日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１４日、東京都内で加盟団体審査委員会を開き、暴力指導問題が起きた全日本柔道連盟（全柔連）の処分案をまとめた。１９日の理事会に諮るため、内容は公表されなかった。

　女子日本代表での暴力行為などを告発した１５選手に聞き取り調査をした「緊急調査対策プロジェクト」がまとめた報告書が提出され、青木剛委員長は「暴力、パワハラといった不当行為が存在したことが認定された。全柔連も改善に向けて迅速に対応できなかった」と処分を科す理由を説明した。

　ＪＯＣによる処分は軽いものから＜１＞指導、勧告＜２＞補助金、交付金の中止または減額＜３＞資格停止－などがある。